2020年6月12日に令和2年度第2次補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的としてテナント事業者に対して家賃支援給付金を支給されることが決まりました。

給付対象となるのは、以下の1～3をすべて満たす方となります。

1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。
2. 5月～12月の売上高について
   1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少　又は
   連続する3ヶ月の売上高が前年同月比で30％以上減少
   
3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている。

給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）に係わる給付額（月額）の6倍(6ヶ月分)となります。
法人の場合、1カ月分の給付上限は100万円になります。
支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3の給付になります。
支払家賃(月額)が75万円を超える場合、特例として75万円を超える部分が1/3の給付になります。
個人事業者の場合、1か月分の給付上限は50万円になります。
支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3の給付になります。
支払家賃(月額)が37.5万円を超える場合、特例として37.5万円を超える部分が1/3の給付になります。

申請書類等については現状以下の書類が予定されています。

1. 賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
2. 申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類（通帳の写し、振込明細書等）
3. 本人確認書類
4. 売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）

その他詳細については経済産業省のHPをご覧ください。

平成30年7月の民法改正により、『配偶者居住権』及び『配偶者短期居住権』という制度が令和2年4月1日より新たに施行されました。

従来、夫Ａ、妻Ｂ、子Ｃの３人家族で、夫Ａが亡くなり、夫Ａの遺産が、自宅の土地建物(評価額5,000万円)、預金5,000万円であるとすると、相続人である妻Ｂが遺産の法定相続分1／2である自宅の土地建物(評価額5,000万円)を取得し、子Ｃが遺産の法定相続分1／2である預金5,000万円を取得した場合、妻Ｂは生活資金を確保できないこととなります。

このように、配偶者が居住建物を相続すると、居住建物以外の現預金等の生活資金を相続できないため、今後の生活が不安定となることがあります。そこで、配偶者が居住建物の居住権を安価で取得できる『配偶者居住権(居住建物の全部を無償で使用及び収益する権利)』という制度により、現預金等の生活資金をより多く確保できることで、配偶者の生活の安定を増すことができることとなりました。

配偶者は遺産分割協議あるいは遺贈により『配偶者居住権』を取得することができます。 『配偶者居住権』は、①遺産分割協議にて定められた期間、②遺言にて定められた期間、 ③家庭裁判所が遺産分割の審判にて定めた期間、④上記以外の場合は配偶者の終身の間、 存続します。

配偶者が『配偶者居住権』を第三者に対抗するためには、『配偶者居住権』の設定の登記が 必要となりますが、『配偶者居住権』の対象である居住建物の所有者は配偶者に対し、設定 の登記を備える義務を負うこととなっています。

また、被相続人の配偶者は居住建物を遺産分割協議や遺贈にて取得しない場合においても被相続人の死亡時から一定期間は配偶者が居住建物を無償で使用する権利(『配偶者短期居住権』)が制定されました。上記の一定期間は、遺産分割により居住建物の取得者が確定した日かあるいは被相続人の相続開始時から6箇月を経過する日のいずれか遅い日まで、 または居住建物の所有者が『配偶者短期居住権』の消滅の申入れを行った場合はその申入れの日から6箇月を経過する日までとなっています。配偶者が死亡した場合、居住建物の全部が滅失した場合は、この『配偶者短期居住権』は消滅します。

遺産分割の協議や遺言の作成の際に上記制度を検討してみてはどうでしょうか。

愛知県では、4月10日(金)、新型コロナウイルス感染症について県独自の緊急事態宣言が発出されました。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上の減少、従業員への休業補償等などにより、資金繰りが悪化している事業者様も多くいらっしゃるかと思います。

愛知県では、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請や営業時間短縮の要請に全面的に協力した地元の中小事業者に対し、50万円の協力金が交付されます。対象となる施設対象一覧や支給要件の詳細は、愛知県のHPをご覧下さい。

また、経済産業省が、事業全般に広く使える「持続化給付金」を支給すると発表しています。この給付金の支給対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年1月～12月のいずれかの月において、前年同月に比べて売上が50%以上減少している中小企業や個人事業者となります。税理士法人 山内会計では、今後、顧問先様の給付金の申請手続のお手伝いもさせて頂く予定です。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、申告書や決算書類などの国税の申告・納付の手続に必要な書類等の作成が遅れ、その期限までに申告・納付等を行うことが困難な場合には、個別の申請による期限延長（個別延長）が認められることとなりました。詳しくは国税庁が出しているFAQ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf）をご覧下さい。

法人設立ワンストップサービスがスタート

以前より新聞などで報じられていた「法人設立ワンストップサービス」が、ついに令和２年１月２０日からスタートしました。

法人の設立にあたっては、これまで、非常に煩雑な手続きが必要になっていました。法人設立届等は税務署・都道府県・市町村へ、社会保険の新規適用届は日本年金機構の事務センターへ、労災保険の保険関係成立届は労働基準監督署へ、雇用保険の適用事業所設置届はハローワークへと、それぞれに手続きする必要がありました。また、税務署に対しては、給与支払事務所の開設届や、減価償却資産の償却方法の届出など、様々な手続きを行う必要がありました。

今後は、マイナポータルを使い、この法人設立ワンストップサービスを利用することで、これらの手続きが一度に行えるようになります。提出先の役所をまたいで、一括して手続きができるようになるので、利便性は非常に高まることになると感じます。

具体的には、次の書類の作成・提出が一度の手続きで完結します。

＜国税に関するもの＞

• 法人設立届出
• 給与支払事務所等の開設等届出
• 消費税の新設法人に該当する旨の届出
• 青色申告の承認申請
• 棚卸資産の評価方法の届出
• 減価償却資産の償却方法の届出
• 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
• 申告期限の延長の特例の申請
• 消費税課税事業者選択届出
• 消費税簡易課税制度選択届出
• 消費税課税期間特例選択・変更届出
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
• 電子申告・納税等開始（変更等）届出
• 消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出
• 事前確定届出給与に関する届出

＜地方税に関するもの＞

• 法人設立・設置届（都道府県）
• 法人設立・設置届（市町村）
• 申告書の提出期限の延長の承認申請
• 事業所等新設・廃止申告

＜健保・厚生年金に関するもの＞

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届

＜労災・雇用保険に関するもの＞

• 保険関係成立届
• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届

令和元年度中を目処に、法人設立登記自体も、この法人設立ワンストップサービスから行えるようになる見込みです。

尚、事業主本人が利用することが前提とのことで、税理士が代理で申請をする場合は、従来通り、e-Tax、eLtax、e-Govからの申請となります。

ワンストップサービスは他にも続々

マイナポータルを活用したワンストップサービスは、他にも続々と検討されています。ここでは、それらのうち特に税制に関連の強いものとして以下の二つをご紹介いたします。

従業員の社会保険・税手続のワンストップサービス

従業員さんの採用、昇給、結婚、出産、退職などのライフイベントや、毎年の年末調整、社会保険の定時決定などにあたって、企業は様々な申請・届出をする必要があります。これまで、国税関連の手続は税務署へ、地方税は各市区町村へ、社会保険は日本年金機構へ、雇用保険はハローワークへ、それぞれ別々に手続きする必要がありました。

今後は、オンライン手続により、こうした手続がワンストップで行えるようになる見込みです。

対象手続には、源泉徴収票等の法定調書や給与支払報告書の提出、社会保険・雇用保険の資格取得・資格喪失手続などのメジャーな取引から、育休・産休関連の手続きや、開廃業に伴う手続きなど、様々なものが含まれています。具体的には「オンライン・ワンストップ化の対象手続案一覧」という資料がありますので、気になる方はチェックしてみてください。

従業員の社会保険・税手続のワンストップサービスは令和２年１１月頃から順次開始できるよう取組を推進することとされています。また、令和２年度中を目処に、同じ情報を複数回入力する必要が無いよう「新しい提出方法」による手続を開始することとされています。

詳しくは、「企業が行う従業員の社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化等の推進に係る課題の最終整理」という資料がありますので、気になる方はチェックしてみてください。

死亡・相続ワンストップサービス

死亡や相続に伴って必要となる手続きがワンストップで行えるようにすることを目指して、検討が進められています。

具体的には、まず、生前に故人の情報をデジタル化しておきます。そして、故人の死亡時には、死亡届を自治体に届出すれば、各行政機関や民間事業者の間で情報が共有され、住民票や戸籍上の手続から、年金の手続や税務上の届出、故人の有していた各種資格に関する届出、各金融機関や生命保険各社への連絡までの手続がバックヤードで完結。さらに、その後の相続では、事前にデジタル化しておいた情報をもとに遺産分割協議が速やかに始められ、その後の相続税申告、不動産登記の変更、株式の名義変更や預金の払い戻しまでの手続をワンストップで行えるようにする方向で検討されています。

死亡・相続ワンストップサービスの開始時期については、令和７年度を目指すこととされています。

詳しくは、「死亡・相続ワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ」という資料がありますので、気になる方はチェックしてみてください。

保険会社からの控除証明も電子化

先ほどの「従業員の社会保険・税手続のワンストップサービス」に関連して、年末調整の手続きも大幅に電子化が可能になります。

これまで、年末調整の際には、各保険会社から送られてくる控除証明のハガキを勤務先へ提出していたかと思います。今後、対応している保険会社からの控除証明は電子データで受け取り、勤務先へも電子データで提出することが可能になります。この際、各保険会社からの控除証明データは、自分のマイナポータルに自動的に集まってくるため、各保険会社のウェブサイトにアクセスして回る必要はありません。

また、勤務先では、従業員さんから送られてきた控除証明のデータをソフトに取り込むことで、保険の種類や保険料額が自動で入力されるため、これまでのような入力・確認の手間が大幅に削減されます。

1. まず、ご契約の保険会社が、このシステムに対応することが必要なほか、
2. 勤務先が給与計算ソフトを改修するとともに、
3. 勤務先から従業員さんにIDやパスワードを割り振るなどの体制を整え、
4. その上で、勤務先の会社が税務署から事前に承認を受ける必要があります。
5. さらに、各従業員さんが役所でマイナンバーカードを取得するとともに、
6. マイナンバーカードを読み取るための機器を購入し、
7. さらに、各従業員さんから各保険会社へ「民間送達ID」と呼ばれるものを連絡して手続を取る

年末調整手続の電子化については令和２年分から可能になります。詳しくは、国税庁から「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱ」という資料が公表されていますので、気になる方はチェックしてみてください。

住宅借入金特別控除証明の電子交付

保険の控除証明のほか、住宅借入金特別控除の控除証明も電子交付を受けることが可能になります。

住宅借入金特別控除とは、住宅ローンの残高に応じて、所得税の控除を受けられる制度です。年末調整で控除を受けるために、住宅借入金特別控除の申告書や住宅ローンの残高証明書を会社へ提出される方も多いかと思います。

住宅借入金特別控除申告書は、住宅借入金特別控除を初めて受けたときに、以後10年分が書面で郵送されてきていて、それを毎年1枚ずつ使っていたかと思います。

しかし、書類を10年間も保管しなければならないため、紛失しないよう気を遣わなければならず、煩わしさを感じていた方も多かったのではないでしょうか。

平成３１年１月以降に居住を開始された方から、住宅借入金特別控除証明書の電子交付が選択できるようになりました。

電子交付を選択すると、e-Taxの利用者識別番号・暗証番号を覚えておけば、住宅借入金特別控除証明書についてはネットから取り出すことができるようになるため、書面を１０年間も管理していく必要が無くなります。「情報を紙で管理するよりもデータで管理する方が楽」と感じられる方にとっては、とても良いことかと思います。

1. 住宅借入金特別控除の適用を初めて受ける際の所得税確定申告をe-Taxで行うこと、
2. その際に、電子交付を希望するか入力する欄があるので、[希望する]を選択すること

求人申込や経営力向上計画なども電子化

ワンストップ型のもの以外にも、電子申請は様々な場面で増え続けています。

税務に関係するものですと、経営力向上計画の申請・変更申請が、電子申請で行えるようになることが予定されています。

経営力向上計画は、即時償却をする際に必要な書類です。通常、機械などの設備を取得したときは、全額はその年の経費にできず、設備を使用する期間（法定耐用年数）に亘って順番に減価償却することになります。ところが、中小企業が経営力向上計画の認定を受け、その計画に基づいて設備を取得するなど、一定の要件を満たしたときは、その設備は取得時に全額を経費にすることができます。

この経営力向上計画は、事前に認定を受ける必要があるのですが、この申請が、令和２年度中に電子申請に対応する予定となっています。

また、税務に直接関係ありませんが、多くの方に関係しそうなものとして、ハローワークの求人申込や、パスポートの発給申請、会社の実印の申請なども、電子申請に対応します。ハローワークの求人申込は令和２年１月から既に開始されているほか、パスポートの発給申請は令和４年度中の開始予定、会社の実印の申請については開始時期未定となっています。

このほかにも、各業種における許認可申請や在留資格の申請など、様々な申請・届出が次々と電子化される予定です。詳しくは、「デジタル・ガバメント実行計画（閣議決定、令和元年12月20日）」の別紙１（102～201ページ）に一覧が載っていますので、気になる方はチェックしてみてください。

連携進むＧビズＩＤ

ＧビズＩＤとは、様々な行政サービスが1つのIDで利用可能になる、いわば政府統合の認証基盤です。各省庁の電子申請システムへ、Open ID ConnectによるSSOサービスを提供しています。「法人共通認証基盤」とも呼ばれています。

ＧビズＩＤは、これまで、農林水産省のオンライン申請や経済産業省の保安検査手続等で利用されていましたが、税務分野、社会保険分野とは縁遠い存在でした。

令和２年４月から、ＧビズＩＤとマイナポータルが連携、さらに令和２年９月から、ｅ－Ｇｏｖが、ＧビズＩＤに対応します。

マイナポータルは、マイナンバーを活用したポータルサイトで、上でご紹介したワンストップサービスもマイナポータルを活用したものです。また、e-Govは、厚生労働省や金融庁、経済産業省など、様々な省庁への電子申請が行えるオンライン窓口です。社会保険・労働保険の電子申請もe-Govで行うことができます。

今回、マイナポータルやe-GovがＧビズＩＤに対応することで、社会保険・労働保険関連の電子申請や公文書管理にＧビズＩＤが使われることとなります。

また、ＧビズＩＤを使えば、電子証明書が無くても、社会保険・労働保険の電子申請が一部可能になる予定です。具体的には、ＩＤ・パスワードを入力し、認証手続をする方式で、次の手続が行えるようになります。

＜健康保険・年金に関するもの＞

• 資格取得届
• 資格喪失届
• 算定基礎届
• 月額変更届
• 賞与支払届
• 被扶養者（異動）届
• 第３号被保険者関係届

＜雇用保険に関するもの＞

• 資格取得届
• 資格喪失届
• 転勤届
• 個人番号登録届

これまで、税務や社会保険手続からは縁遠い存在だったＧビズＩＤが、急に身近な存在になりそうです。まだまだ税務分野でどのように利用さるのか（または利用されないのか）、見えてこない部分が多いですが、今後の動向には注目していきたいところです。

最後に

これまでも税理士法人山内会計では、全件e-Taxによる申告、社会保険の電子申請への対応など、社会の変化に速やかに対応して参りました。今後も立ち止まること無く、新たな行政サービスへの対応を続々と進めて参ります。

一部の添付書類が提出不要に

まず、令和元年度の確定申告から確定申告書への添付・確定申告書を提出する際の提示が不要となる書類があります。

• 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
• オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
• 配当等とみなす金額に関する支払通知書
• 上場株式配当等の支払通知書
• 特定口座年間取引報告書
• 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
• 特定割引債の償還金の支払通知書

ふるさと納税は新制度に

次にふるさと納税についてです。ふるさと納税とは都道府県・市区町村に対する寄付金のうち、2000円を超える部分について確定申告で控除できる制度です。

しかし、各自治体による返礼品競争の激化などの問題により、令和元年6月1日より新制度が施行されました。

改正前

地方団体への寄付は、全てふるさと納税の対象

改正後

• ふるさと納税の対象となる地方団体を総務大臣が指定

• 指定を受けない地方団体への寄付金は、ふるさと納税の対象外

令和元年6月1日以後に支出された寄付金に関しては改正後の新制度が適用されますので、注意が必要です。

最後に

今回は添付不要書類、ふるさと納税についてのご説明となりましたが、国税庁ホームページでより詳細な情報、その他改正点についても記載されておりますので、所得税確定申告について気になった方は確認してみてください。

税理士法人山内会計では、所得税確定申告についての税務相談や、申告書作成・提出代行などの業務も承っております。是非お問い合わせください。

区分記載請求書とは、標準税率(10％)のと軽減税率(８％)を区分して請求する際に必要な 事項を記載する請求書で、具体的な記載事項としては、

1. 請求書発行者の氏名又は名称
2. 取引を行った年月日
3. 取引の内容と金額
4. 請求書を受ける者の氏名又は名称

といった従来からの記載事項に加えて、

5. 軽減税率対象品目である旨の明記(※や＊などを付けることで区別できます)
6. 税率ごとに区分合計した対価の税込金額

が追加の記載事項となります。

また、こういった区分記載請求書や区分記載された領収証を手にした場合は、現金出納帳などにご記入いただく際には、８％部分と１０％部分を分けてご記入いただく必要がありますので、最初は手間が増えて面倒だと思いますが、今後は当たり前の作業になっていきます。

区分経理や書類の記載内容について気になることがありましたら、税理士法人山内会計までお気軽にご連絡ください。

寡婦控除とは

所得者本人が、「扶養親族又は生計を一にする子」のある方で
「夫と死別した後、婚姻していない」または「夫と離婚した後、婚姻していない」または「夫の生死が明らかでない」場合

もしくは、「扶養親族又は生計を一にする子」のない方で
「合計所得金額が500万円以下」であり
「夫と死別した後、婚姻していない」または「夫の生死が明らかでない」場合に該当し、270,000円の控除が受けられるものです。

寡婦控除にはもう一つ、特別の寡婦という控除もあります。

特別の寡婦とは

寡婦のうち「扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下」の方が該当し、350,000円の控除が受けられるものです。

寡夫制度とは

所得者本人が、「生計を一にする子があり、かつ、合計所得金額が500万円以下」の方で、
「妻と死別した後、婚姻していない」または「妻と離婚した後、婚姻していない」または「妻の生死の明らかでない」場合に該当し、270,000円の控除が受けられるものです。

上記からわかる通り、「生計を一にする子」のある寡婦の場合には所得制限がありません。一方で、寡夫の場合は「生計を一にする子」がある場合という条件に加えて、「合計所得金額500万円以下」という所得制限もあります。

この点について、令和2年度以降分から改正される見込みがあり、寡婦の場合にも所得制限を設ける方向で検討されています。

今回は寡婦・寡夫控除について見ていきましたが、令和2年度以降の年末調整・確定申告は税制改正により、他の点についてもこれまでとは大きく異なると考えられます。

所得税の青色申告とは、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人に対し、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度となります。青色申告が受けられるのは、不動産所得、事業所得、山林所得がある人です。

まず、青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような帳簿をつけていただく必要がありますが、現金出納帳、売掛・買掛帳、固定資産台帳等の帳簿を作成していただいたうえで、原則として7年間保存する必要があります（請求書等、書類によっては5年間でよいものもあります）。

また、青色申告を受けるためには、「青色申告承認申請書」を期限内に提出する必要があります。

青色申告を受けることになった場合、青色申告の特典を受けることができます。主なものは以下のとおりです。

(1) 青色申告特別控除

不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者に対し、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円（前記に該当しない青色申告者は最高10万円）が控除されるものです。

(2) 青色事業専従者給与

専従者給与に関する届出書を提出していれば、届出書に記載された金額の範囲内で、青色申告者の事業に専ら従事している生計を一にしている親族に対して支払った適正な金額の給与は、必要経費に算入することができます。

(3) 貸倒引当金の計上

事業所得者で、売掛金、貸付金などの貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5％（金融業の場合は3.3%）以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として認めるものです。

(4) 純損失の繰越しと繰戻し

事業所得などに損失金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額があるときは、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除します。また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

現在青色申告を受けていない方も、ご検討されてみてはいかがでしょうか。「どうしようか迷っている」という方も、お気軽にご相談ください。

被相続人の長男の妻がいくら被相続人の療養看護等を行ったとしても、相続人ではないために遺産の分配を受けることができないということで不公平であるという意見がありました。

そこで、平成30年の民法改正により、特別寄与料の制度が創設されました。

民法改正前には被相続人の療養看護等に努め、被相続人の財産の維持や増加に貢献した者が相続人以外の者である場合には、遺産分割協議にて財産を取得できませんでしたが、民法改正後には、この制度により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人等一定の者を除きます。以下、『特別寄与者』といいます。）が、相続の開始後、相続人に対し特別寄与者の寄与に応じた額の金銭の支払いを請求することできることとなりました。この金銭の支払いの請求は特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月又は相続開始の時から1年以内に行わなければなりません。特別寄与者とは相続人以外の被相続人の6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族となります。

相続税につきましては、 特別寄与者が相続人から支払いを受けるべき特別寄与料の額を被相続人から特別寄与者に 対する遺贈とみなして相続税を課税することとなり、相続人が支払うべき特別寄与料の額は当該相続人の相続税の課税価格から控除することとなりました。また、特別寄与者は相続人ではないため相続税額が2割加算されます。

参考法令　民法1050条